2012年12月23日

衆議院総選挙大総括スペシャル たかじんの委員会 H24.12.23

衆議院総選挙大総括スペシャル たかじんの委員会 H24.12.23

総選挙大総括 さらば民主党 自公政権奪還 日本はこれで大丈夫かスペシャル



★金融緩和 インフレターゲット2%
 金融緩和政策は、みんなの党や舛添代表が早くから必要性を訴え、民主党の松原議員も主張していたところであるという。それなのに野田前総理は、安倍総裁の金融緩和の主張をでたらめだと言っていた。民主党内でも金融政策に関してひとつにまとまっていなかったということがいえる。

 日銀の独立というのは手段の独立性を指すのであって、政策は政府が目指す政策に従うべきという指摘がなされていた。それは納得できるところであり、政府と全く無関係に日銀が金融政策を行うなど無意味である。来春の日銀総裁任命にあたり、野党となった民主党はどう動くのか。

★国土強靭化政策
 安倍総裁の言う国土強靭化政策は、言葉は違うけども公共事業に力を入れる以前のバラマキ政策と異ならないのではないかという懸念がゲストから指摘されていた。その財源はどこから持ってくるのかということ。金融緩和をして公共事業が功を奏さず単なるバラマキに終われば、経済状況はますますひどくなる。国土強靭化政策は疑問符のようである。

★憲法改正
 憲法改正の発議要件を定めた憲法96条。衆参両議院で3分の2以上の賛成がなければ憲法改正の発議ができない。これを過半数にするための改正がまず必要である。これについて連立を組む肝心の公明党が消極的である。

 憲法改正の要件を緩和すれば、憲法9条に関する改正に道を開く。共産党や社民党と同じように公明党もこれに反対しているわけである。安倍政権のときに憲法改正を何が何でも成し遂げなければならないとすれば、いつまでも公明党と組むことはできなくなるはずである。自公連立といったって、それは永久のものではない。

 中国や韓国など周囲の状況が騒がしいから落ち着いてから取り組めばいいという未来の党の意見だったけど、いつだって騒がしいからここまで先送りされてきたのである。いつまで待ってみても周囲の環境は変わらないというべき。

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★選挙制度
 小選挙区というのは死票が多くなることは初めから分かっていること。いわゆる二大政党制を前提とした選挙制度である。民主党がこければ自民党が勝つのは当然の成り行き。小政党も当選できるようにし、民意を反映させるのであれば、元の中選挙区のような制度に戻さなければならない。




<司会>
勝谷誠彦、宮崎哲弥

<パネラー>
金美齢、津川雅彦、田嶋陽子、桂ざこば、加藤清隆、井上和彦、山口もえ

<ゲスト>
鴻池祥肇(自由民主党 参議院議員)
松原仁(民主党 衆議院議員)
中田宏(日本維新の会 衆議院議員)
石川博崇(公明党 衆議院議員)
柿沢未途(みんなの党 衆議院議員)
阿部知子(日本未来の党 副代表)
山下芳生(日本共産党 参議院議員)
舛添要一(新党改革 代表)


posted by ナカジー at 15:25 | スペシャル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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