2011年01月30日

中国経済に学ぶ ゲスト宋文洲 たかじんの委員会 H23.1.30

中国経済に学ぶ ゲスト宋文洲 たかじんの委員会 H23.1.30

本日のテーマ 1中国経済に学ぶ 2民主党はどうすべきか

★中国経済に学ぶ ゲスト 宋文洲(ソフトブレーン創業者)

   

【送料無料】どうした、日本 中川昭一と宋文洲の不愉快な対話
【送料無料】中国人の金儲け、日本人の金儲けここが大違い! 宋文洲対談

 中国人が日本の土地を買い漁っていることについて。
 中国人の金持ちが日本の土地を買いあさっている。水源地を買ったり、自衛隊基地近くの土地を買ったりして、問題になりつつある。とりあえず金が落ちるので、地方自治体は喜んでいるようであるが、将来問題になることはないのか、懸念されるようになっている。

 この件について三宅先生は、不動産は中国人にどんどん売ればいいと述べる。日本で土地を買ってもバブル経済はいずれ破綻して手放さなければならなくなる、土地は持って帰れない、だから問題はないというのがその理由。

 西村眞悟は、中国人に対して不信的で、所有権がなくなってもいついてしまう恐れがあると言う。

 ゲストの宋文洲は、三宅先生と同意見。中国人は13億人もいるということは、バカも日本の13倍いる。日本で土地を買っている中国人はバカだという。日本もバブル期にアメリカで土地やビルを買ったのと同じ。バブルが弾けて手元に残らない。

 中国経済については、ひずみが大きくなって10年以内には何か大きな出来事があるだろうと、宋文洲も述べる。

 宋文洲は場慣れしているというか、テレビ慣れしているというか、話がスムーズで面白い。パネラーの反対意見にも全く臆するところがなかった。さすがである。こういう人間の本は一度読んでみたいものである。会社や営業について語った本だけでなく、中川昭一と対談している珍しい本があった。

 中国の恫喝に屈しない国 西村眞悟



 
★民主党はどうすべきか

 菅内閣についての予想。4月か6月頃には首相交代があるようだ。
 予算案は衆議院の優越規定があるので、衆議院の議決があれば成立する。しかし、予算関連法案はそういう訳にはいかない。予算関連法案が参議院で否決された場合は、衆議院における再議決に必要な3分の2以上の勢力がないので、成立しない可能性がある。
 
 そうすると予算が成立しても、法案が通らないと予算を執行できなくなる。そこで菅内閣退陣などが浮上してくる。

 今度の予算は、支出90兆円に対して税収は三十数兆円。赤字国債が四十数兆円組まれているという。
 大変なアンバランスである。日本の借金はずっと増える一方で、いつか元に戻ることがあるのだろうか。

 宮崎哲弥が述べるには、外国では経済事情がリーマンショック以前に戻っているのに、低迷を続けているのは日本だけ、ほんの数年前までは日本の税収は51兆円あったとのこと。

 この状況が続くと2年で財政は立ちいかなくなると中田宏が言う。2年も経ったら日本は立ち直れなくなると三宅先生は心配していた。



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<パネラー>
三宅久之、田嶋陽子、桂ざこば、西村眞悟、勝谷誠彦、宮崎哲弥、中田宏、高田万由子

<ゲスト>
宋文洲(ソフトブレーン創業者)

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2010年11月23日

尖閣諸島ビデオ流出事件 徹底追及 たかじんの委員会 H22.11.21

尖閣諸島ビデオ流出事件 徹底追及 たかじんの委員会 H22.11.21

徹底追及と題して、尖閣諸島ビデオ流出事件ほかいくつかのテーマで議論。


WiLL (マンスリーウィル) 2010年 12月号 [雑誌]

★尖閣諸島ビデオ流出事件

 読売テレビは、尖閣諸島ビデオを投稿した海上保安官に面会してインタビュー取材していた。海上保安官が事情聴取を受ける前で、マスコミでは読売テレビだけがインタビューを行っている。

 海上保安官が読売テレビのインタビューに応じたのは、神戸海上保安部の人たちが「たかじんのそこまで言って委員会」を見ていたからだと、辛坊治郎は言っていた。辛坊さんはほぼ確信があると言っていたが、ただし本人がそう言ったわけではない。

 海上保安官の名前と顔がテレビニュースで公表されていないのは、マスコミの倫理ガイドラインでは、逮捕前は匿名で顔写真も公開されない、とのこと。逮捕されると実名と顔が公開される。

 読売テレビのインタビューは、逮捕された場合に公開することになっていたそうで、海上保安官がもし逮捕されたら、テレビで延々とインタビュー映像が流されることになる。APECを前にして政府がそれを嫌がったために、逮捕が見送られたというのが、辛坊さんによればかなり確かな筋の情報であるらしい。


 宮崎哲弥が言う。尖閣諸島ビデオの映像が、国家公務員の職務上知り得た機密に当たるか。つまり守秘義務の対象になるか。これについては、最高裁の判例が出ている。公知の事実でないこと。機密として保護するに値する価値があること。この二つが要件である。
今回の映像がこの要件に当たるかについては、専門家の間でも議論がある。それなのに、最近の週刊誌やマスコミが、守秘義務違反と決め付けて問題視するような論調になっているのはおかしい。
尚、週刊新潮や週刊文春は、初めは持ち上げておいて、今は落とすような記事を書いている、と花田紀凱が指摘していた。

 宮崎哲弥と中田宏が指摘する。刑事訴訟法では、捜査過程において証拠を公開できない定めになっているが、但し書きで公益がある場合を除いている。国会議員に映像を見せたのだから、それは公益があるとされて公開されたわけである。さらに、中国人船長は釈放され、訴訟をすることはできないのだから、但し書き以前に前提が崩れている。


 宮崎哲弥の紹介。細野議員が中国に派遣されて会談した。この際、密約があったと一部で報道されている。尖閣諸島ビデオを公開しないこと、沖縄県知事の尖閣諸島視察をしないこと。この二つの条件を中国側と密約したという。細野議員は否定しているらしいが、これが本当ならとんでもないことで糾明する必要がある。

 民主党は困ったものだが、自民党も頼りない。自民党は尖閣諸島の問題で強くはっきり主張すべき。

 尖閣諸島に日本人が上陸しようとすると、逮捕するといわれているそうだ。


日本人が行けない「日本領土」




<パネラー>
三宅久之、花田紀凱、桂ざこば、西村眞悟、勝谷誠彦、宮崎哲弥、中田宏、青島あきな



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2010年11月07日

尖閣諸島ビデオ公開問題ほか たかじんの委員会 H22.11.7

尖閣諸島ビデオ公開問題ほか たかじんの委員会 H22.11.7

「ちゃんと知りたいと思うこと」と題し四つのテーマ


侵略国家中国。守れ、尖閣諸島 ! 2010年 11月号 [雑誌]


★尖閣諸島ビデオ公開問題

 尖閣諸島ビデオ公開問題についての議論。ちょうど番組収録の日に、尖閣諸島ビデオがユーチューブにアップされたのだと思う。冒頭からその話題。

 テレビニュースが伝える尖閣諸島ビデオ流出問題では、流出ルートの特定が焦点のようになっている。流出経緯も気にはなるが、やはり問題とすべきはその内容であろうと思う。明らかに「中国漁船」が巡視船に向かって故意に衝突してきている。

 「中国漁船」が巡視船に向かって故意に衝突した事実があるのだから、これを起訴することなく釈放したのは、明らかに民主党政権の中国への迎合または弱腰である。


 ここまで当時の状況が明らかになったのだから、政府は全部公開すればいいものを。一部の国会議員のみに映像を見せたのは6分程度のものだったらしいが、一旦流出してしまえば政府のしていることはまるで茶番である。
 
 宮崎さんが言っていたが、民主党は野党時代に、国民の知る権利と言って日米密約問題など情報公開を盛んに言ってきた。それなのに、今回の件では公開しようとしないのは辻褄が合わない。


 現場の海上保安庁職員は日夜必死で任務を遂行している。それなのに政府が煮え切らない対応に終始しているので、内部の人がそれに抵抗して流出させたのかもしれない。勝谷さんが言うには、ユーチューブにアップしたのは、ネットに習熟した専門家のようだ。午後九時過ぎにアップしてから、投稿元が分からないようにすぐに削除している。でも、一旦投稿すればすぐにそれがコピーされて広まるので、目的は達せられる。

 ゲストの惠隆之介教授は、尖閣諸島の問題で沖縄に入って情報収集をしたそうだ。現地では、関係者その他緘口令が敷かれていて、異様な雰囲気だという。パネラーの話の中に出てきたが、巡視船の乗員が海に落ちて、中国側がその乗員をモリで突こうとしたという噂があるらしい。これは本当なのだろうか。マザーテープには全て映っているのだから、それを見れば分かる訳である。
 また、中国漁船に乗り込んだ日本側職員をロープでグルグル巻きにし、海に放り込んだという噂もある。


 そもそも「中国漁船」と言っているが、普通の漁船が巡視船にわざと突っ込んでくるわけがない。勝谷さんが言うには、中国側の船が沈まないようにぶつかってくるのは、プロの操船技術である。あれはただの漁民ではない。少なくとも船長は、ただの漁民ではない。半分軍人、いわば民兵のような存在である。そういうことをニュースでは言わないから、事の本質が見えてこない、と思う。NHKなどのニュースも中国に遠慮しているのだろうか。


 宮崎さんが言うには、尖閣諸島の問題は、ロシアの大統領が北方領土の国後島を訪問したことにも影響を及ぼしている。領土問題で強く出た場合に、日本は強硬な対応をできないことが分かったので、メドベージェフ大統領はロシアの大統領として初めて北方領土に足を踏み入れた、ということだ。
 
 これはゆゆしいことであると思う。より強権的と思われるこれまでの大統領でさえ北方領土に入ったことがないのに、メドベージェフ大統領はいとも簡単に北方領土の地に入ってしまった印象がある。

 海の武士道 惠隆之介



尖閣諸島灯台物語





<パネラー>
三宅久之、金美齢、鴻池祥肇、田嶋陽子、桂ざこば、勝谷誠彦、宮崎哲弥、岩本勉
<ゲスト>惠 隆之介(拓殖大学客員教授)
<インタビュー>
取材 丸山和也(弁護士)
井上 薫(元判事)

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2010年10月17日

中国大迷惑スペシャル 孔建・石平・楊逸 たかじんの委員会 H22.10.17

中国大迷惑スペシャル 孔建・石平・楊逸 たかじんの委員会 H22.10.17

 中国周辺諸国をはじめ世界の国々に迷惑をかけている中国。

 領土に関する問題、知的所有権に関する問題、人権に関する問題、経済に関する問題、マナーに関する問題について。

   

私はなぜ「中国」を捨てたのか
徹底解明!ここまで違う日本と中国

中国経済がダメになる理由

 尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船にぶつかってきた問題で、日本政府はいかにも日本らしい、落とし所を見つけて穏便に済ませる対応を取った。

 もし、これが良い解決方法でないとするならば、漁船を返さず、船長も返さないで日本の法廷で裁判をすれば良かったか。その場合には、日本人にそれだけの覚悟が必要である。

 中国には大勢の日本人がいる。中国政府は、理由をつけては日本人を拘束し、罰を科すような国であるから、一筋縄ではいかない。スパイ罪なら最高刑は死刑である。

 中国には人権などという高尚な意識はない。人命を尊重する意識がない。

 尖閣諸島に関する問題、チベット・ウイグル弾圧問題などは、ヨーロッパ諸国にとっては所詮遠い国の出来事で人ごとである。唯一経済問題だけが、ヨーロッパ諸国にも多大な影響を及ぼすので、国際社会で中国に対する包囲網を築くことができる。

 中国の経済発展は政府の経済政策が支えている。インフレになると金融を引き締めなければならず、そうなるとバブルは弾ける。中国経済は近い将来崩壊する。経済的恩恵がなくなると大衆の不満が体制に向けられる。そのとき、中国政府は不満の矛先を外に向けるため、対外問題を引き起こす。

 日本企業は安い製品を作るために国外に工場を移転している。企業は国内で生産して、消費者は少々高くても日本国内で生産された製品を買うべきである。

 中国は広大な領土と13億の人民がいるので、これを統治するには政府の強権が必要である。
 これに関して、石平教授は、中国がいくつかの共和国になって、連邦制になるのがいいと言う。しかし、番組後の「辛坊たまらん」を見ていると、他のゲストはそれは実現しないと言っていた。





<パネラー>
三宅久之、金 美齢、手嶋龍一、桂ざこば、勝谷誠彦、宮崎哲弥、村田晃嗣、山口もえ

<ゲスト>
孔 建(チャイニーズドラゴン新聞編集主幹)
石 平(評論家・拓殖大学客員教授)
楊 逸(作家)

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2010年09月26日

尖閣諸島中国漁船衝突 たかじんの委員会 H22.9.26

尖閣諸島中国漁船衝突 たかじんの委員会 H22.9.26

★尖閣諸島中国漁船衝突問題


日本人が行けない「日本領土」

沖縄県尖閣諸島近くで中国漁船が日本の海上保安庁巡視船「みずき」に衝突した事件で、政府は国内法に則って粛々と手続を進めると繰り返し発言していた。

逮捕した中国人船長の勾留延長を決定したのだから、法律に従って粛々と手続を進めれば、最終的には当然起訴に至ると考えられる。それなのに中国人船長を突然処分保留で釈放したのだから、驚かざるを得ない。

番組は金曜日の収録である。今回放送分を収録しているときは、まだ、中国人船長の釈放が突然に決定される前。だから、船長の釈放に関しては話題になっていない。パネラー陣も、船長は当然起訴されると話していた。それを前提に、中国が軍艦を出してきた際の対応などについて議論がなされた。

尖閣諸島は明治時代に政府が日本の領土であることを宣した。その後、1985年まで、尖閣諸島の領有を争う国はなかった。周辺に海底資源がありそうだと分かり、1985年に中国が急に尖閣諸島の領有について口を挟むようになった。
尖閣諸島は明らかに日本の領土であり、そこに決着をつけるべき問題は存しない。東シナ海に、すなわち尖閣諸島に領土問題はないというのは、そういう意味である。
だから、今回の事件を「領土問題」としてはいけない。中国側は、双方が領有を主張する「領土問題」に摩り替えようとしている。

議論の中でも疑問視されていたが、中国漁船が進路を変えて海上保安庁巡視船「みずき」に衝突したことは、映像などの証拠で明らかだとされているのに、それが公開されていない。中国側への配慮だという意見もあったが、そうだとするとそんな配慮は中国側には意味がないということになったわけだ。
船長が釈放され刑事裁判はなくなったのだから、当時の状況を示す証拠は公開して事実を明らかにすべきである。

2本目(来週放送分)の収録前に、中国人船長釈放決定の一報が入った。そこで、その一報が入ったあとの議論の様子も一部紹介されていた。誰もが思うように、中国人船長釈放には当然日本政府の判断と検察庁に対する指揮があったはずである。ゲストに元検察官もいて、この決定には政府の検察庁に対する指揮があるはずと話していた。

菅総理はアメリカに行っていたし、法務大臣は新米である。勝谷さんなどによると、この決定に強く働きかけているのは仙谷由人官房長官のようである。

それにしても、菅総理や仙谷官房長官は、那覇地検の判断であり指揮権を行使した事実はないと発言しているが、那覇地検が独自にそんな判断をするわけがない。
一体どんなつもりで、そんな見え透いた発言をしているのかと、大変不思議である。国民がそれを信じると本気で思っているのだろうか。とにかく建前を言っておけばそれでいいと、たかを括っているのだろうか。何だかお粗末である。

中国人船長を釈放したのに、中国の強硬な姿勢は変わらない。管内閣は一体どうするつもりだろう。

番組で尖閣諸島には何もないと言っていたが、灯台があるのではないか。



尖閣諸島灯台物語




<パネラー>
三宅久之、森本敏、田嶋陽子、桂ざこば、原口一博、勝谷誠彦、宮崎哲弥、眞鍋かをり
<ゲスト>
志方俊之(元陸上自衛隊北部方面総監)

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