2010年07月12日

改正貸金業法と金融 須田慎一郎 たかじんの委員会 H22.7.12

改正貸金業法と金融 須田慎一郎 たかじんの委員会 H22.7.12

前回は放送がなく、今回は放送日直前の金曜日に収録された模様で、参議院選挙に関する話題も出ていた。

★改正貸金業法と金融について ゲスト須田慎一郎(経済ジャーナリスト)



ゲストの須田さんいわく、肩書きの金融ジャーナリストというのは、金融について語るジャーナリストであり、金融業を兼業しているジャーナリストではない。

改正貸金業法の施行により、これまでと変更になったことがいくつかある。
例えば、総量規制。総量規制とは、個人の借入総額が、原則として年収等の3分の1までに制限される仕組み。(ただし、例外もある。)

上限金利の引き下げについては、出資法の上限金利が20%に引き下げられた。これにより貸金業者は、利息制限法に基づいて、貸付額に応じて15〜20%の上限金利の範囲で貸付けを行わなければならない。

総量規制により、これまで消費者金融で金を借りられた人で、今後借金できなくなる人がいる。例えば専業主婦。借金というのは将来所得の前借りで必ず返さなければならないものだから、収入のない主婦が借金をできることが本来は間違い。
専業主婦が借金を必要とする理由は様々であるが、夫のリストラや病気、介護などでお金に困る場合は、社会保障制度で救済されるべきである。

個人事業主の場合。個人事業主は資金繰りが大変なので、短期の資金の融通について考慮されるべき。
地元小企業を顧客としている信用金庫、信用組合との関係を強めるのが基本。ただし信金信組はたくさんの零細企業と取引があり、融資に慎重になる面はある。
銀行や信金信組は無担保で融資できないのか。足を使って目利き(信用調査)をするのは人件費がかかる。担保を取って融資をする方が楽。目利きができなくなっている?


多重債務問題について。以前はさんざん消費者金融の宣伝をしておきながら、今は債務整理をする法律事務所の宣伝をしている。勝谷さんが、マスコミはこの二つを並べてCMで流せばどうかと言っていたのが面白い。

官房機密費の件で、三宅先生と上杉隆さんの対立があり、本題とはずれてエキサイトしていた。


話題は、やはり闇社会の問題へ。

ヤミ金と賭博のどちらが暴力団の資金源になっているのか。
警察がヤミ金の取り締まりを強化しているのでヤミ金はやりにくくなっている。

大相撲とヤミ社会の関係はマスコミも警察もこれまで知らなかったはずがない。そもそも桝席が出来たのは、(任侠組織?)の働きかけによる。初めから知っていたのにここへきて問題にするのは、警察のトップが野球賭博問題をきっかけに暴力団の排除を考えている。

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★消費税について

消費税はいずれアップするしかない。でも、無駄の切り詰めを初めに徹底すべき。議員数と歳費の削減は絶対必要ではないのか。

増税と景気浮揚との関係。デフレ状態で増税すべきでない。



<パネラー>
三宅久之、田嶋陽子、花田紀凱、桂ざこば、勝谷誠彦、宮崎哲弥、岸博幸、上杉隆
<ゲスト>
須田慎一郎(経済ジャーナリスト)

posted by ナカジー at 15:54 | 税制・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月22日

税制の優遇措置 ゲスト石村耕治 たかじんの委員会 H21.2.22

税制の優遇措置 ゲスト石村耕治 たかじんの委員会 H21.2.22

本日のテーマ 日本の税制上優遇され過ぎなのはどこか

勝谷誠彦「議員会館もさることながら公務員宿舎は数万円で入ることができて差額は役得である、これに課税すべきである。」
宮崎哲弥「公務員はいざというときにすぐに集まる必要があるという理由で一等地にいる、それを言い始めたら対象はものすごく広がっていく。」

本日のゲスト
石村耕治(白鴎大学法学部教授)
米イリノイ大学及び豪モナシュ大学ロースクール修了。租税手続法、NPO支援租税法などを研究。多数の著書を出版する税のスペシャリスト。
著書
現代税法入門塾第4版
宗教法人法制と税制のあり方

・宗教法人の数は約18万3000あるが、9割ぐらいはお寺でぎりぎりのところで経営している。

・企業などが宗教法人を買った場合、宗教活動は課税されないのでそこにいろいろなものを突っ込めば税金がかからないことにはなる。

・宗教法人だけでなく公益法人については法人の財産だから、個人のように相続税はかからない。
 ただし社団法人には社員がいて議決権がある。財団法人は財産があって理事会と評議員会がある、理事が評議員を選び評議員が理事を選べば思う通りになるわけで、これは宗教法人も学校法人も同じである。
 一般個人が法人を作るとすれば財団法人が作りやすい。

・宗教法人は許可制ではなく認証でできる。県にまたがって活動する場合は文科省、県内だけなら県が認証する。認証というのは形式が整えばOKする。尤も今実際には例外もある(オウム真理教のこともあったので)。ただし認証が恣意的ではいけないが。

・宗教法人の税制優遇の根拠は公益性かということについては、法人としての公益性があるかである、例えば役員が何人とか決まっている…。法人だからであって、信教の自由があるという理由ではない。宗教活動には政教分離の原則があって行政はタッチできない。

・宗教法人が優遇されているかということに関しては、宗教法人も学校法人も似たようなもので、結局は経営手法の問題である。

金美齢「公益法人は営利事業ではないという前提があるが実態は違う。」
勝谷誠彦「教祖のものすごい建物にはなぜ国税が入っておかしいと言えないのか。」


石村教授に聞きたいこと

・学校法人の資金繰りについては、例えばハーバード大学は資金運用部を持っていて研究費の5割を編み出す。トップクラスのディーラーを雇っている。その代り授業料を下げるという経営のやり方をする。
 金融収益は学校法人は非課税だから、それを本来の学校事業に入れるとそれだけ学校事業が良くなる訳である。
 学校法人については、今のように補助金でやるやり方と、市場主義を入れて市場で金融収益を編み出してその中で授業料を安くするという形とがあり、選択の問題である。
 寄付の優遇措置は日本でも低くはないが、寄付の文化がない。
 慶應は寄付金がたくさん集まった、東大では100億円の目標に対して30億円しか集まらなかったという委員の話に続けて、もらうことには慣れているけど払うことには慣れてない…。

絶対公平という税制はあるかという三宅先生の問については、それはない。
三宅先生「租税特別措置法に関して、民主政治なので陳情が絶対ダメとはいえないが政治献金がからんで利権が生じたりする、全部見直す必要がある。」(宮崎氏同じ)

・国会は立法府だが税法の立法をできる国会議員がいなくて役人が作り、議員はロビイストになっている。税法を作れる人が国会へくるかどうかが問題。

勝谷誠彦「漢検協会は文科省の天下りを入れてない、また儲けを個人のものにしたのはいけないが手腕としては優秀であった。」

平沢議員他「漢検協会に文科省の天下りが入っていれば今回のような問題にはならなかった…。」

・新法人制度は準則主義で適当に作れるから(問題とされているような)法人はたくさん出てくる可能性がある。

原口議員「つまり今までこそこそやっていたものが堂々とできるようになる。」

・今度の一般社団法人については税金を取る、ただし5年位かかる。問題となった漢検協会は儲かったのであれば検定料を下げれば良かった。


<パネラー>
三宅久之、金美齢、平沢勝栄、桂ざこば、原口一博、勝谷誠彦、宮崎哲弥、村田晃嗣
<ゲスト>
石村耕治(白鴎大学教授)
タグ:税制 法人
posted by ナカジー at 00:00 | 税制・金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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